2026年まであと2週間。これだけはやっておけ！2026年DX必須3アクション
- 吉田 薫
- 2 日前
- 読了時間: 11分
「もう経理が辞めたいって言ってるんですよ…」
「ウチの経理担当がまた辞めたいって言い出しましてね。給料上げても、休み増やしても、何をやってもダメなんですよ」
詳しく話を聞いてみると、その会社では今も請求書を手書きで転記し、Excelに手入力し、会計ソフトにまた手入力する…という三重苦の作業が毎月繰り返されていました。月末になると夜10時まで残業。それが20年以上続いている。
「そりゃあ、辞めたくなりますよ」
私は率直に答えました。
この話、決して珍しくありません。2024年の調査で分かったことがあります。
DXに成功している企業では、事務作業が50%削減され、経理業務に至っては90%以上が自動化されている。一方で、未着手の企業では相変わらず「人の根性」で乗り切ろうとしている。
そして今、2025年12月。年明けは2026年です。
この年末年始をどう過ごすかで、2026年のスタートが決まります。
〇2026年、何が起きるのか
正直に言います。2026年は「DXやってる/やってない」で企業が完全に二極化する年になります。
そして、その2026年はもう年明けすぐ、目の前です。
なぜ2026年なのか？
一つ目の理由は、労働人口の減少が臨界点を超えるから。すでに製造業では11万人、建設業では8.6万人（2030年予測）の人手不足が確実視されています。2026年には「人が採れないから仕事を断る」企業が急増します。
二つ目は、若い世代が「DXしてない会社」を選ばなくなるから。今の20代は、スマホネイティブ、AIネイティブ世代です。彼らにとって「まだ紙の請求書使ってるんですか？」は、「まだガラケー使ってるんですか？」と同じ違和感なんです。
三つ目は、銀行や取引先が「データを見せて」と言い始めるから。2026年には、リアルタイムで経営数値を見せられない企業は、融資審査でも取引審査でも不利になります。「先月の粗利率は？」と聞かれて3秒で答えられない社長は、信用されない時代が来ます。
でも、安心してください。
年末年始に計画を立てて、1月から動き出せば、まだ間に合います。やるべきことは、実はたった3つしかありません。
〇これだけはやっておけ！2026年DX必須3アクション
経験から断言します。
小難しいことは全部後回しでいい。この3つだけ、今すぐやってください。
【第1位】バックオフィスを、まるごとデジタル化する
これは2026年1月から最優先で着手すべき施策です。
まず最初にやるべきは、バックオフィス業務のデジタル化です。具体的には「クラウド会計」「RPA（ロボット業務自動化）」「電子契約」の3点セット。
「え、RPAって難しそう…」
そう思いましたか？大丈夫です。今のRPAは、プログラミング知識ゼロでも使えます。
実際の効果を見てください。
ある情報システム会社では、経理メンバー3人とRPA 8台で業務を回しています。以前は2時間かかっていた仕訳入力が、今は3分。四半期決算の300件以上の仕訳処理が、4時間から5分になりました。削減率97.9%です。
食品スーパーのマルエツでは、交通費精算と取引明細の入力作業に月200時間かかっていました。RPAを導入したら、20時間になった。月180時間、つまり約23日分の労働時間が消えたんです。
愛知県のある自治体では、固定資産税の処理で年間340時間削減、新型コロナの給付金業務では1,140時間削減。職員の残業がほぼゼロになりました。
これ、全部本当の話です。
「ウチは小さい会社だから、そんな大げさなこと…」
いいえ、むしろ小さい会社こそ効果が出ます。従業員20名の会社で、事務作業が50%削減された事例は山ほどあります。経理担当者の残業が70%減った。見積書作成が1日から4時間になった。
そして何より、これらの投資は半年から1年で回収できます。IT導入補助金を使えば、初期費用は実質半額。月額費用も、残業代が減れば余裕でペイします。
【1月の具体的アクション】
1月第1週：クラウド会計3社の無料トライアル申込（freee、マネーフォワード、弥生）
1月第2週：現在の経理業務フロー洗い出し（どこに時間がかかってるか）
1月第3週：RPA導入ベンダー3社に見積依頼
1月第4週：導入業者決定・契約
クラウド会計とRPAと電子契約。この3つを1月から動き出せば、3月末には効果が見え始めます。そして、経理担当者が夜10時まで残業することも、「また辞めたい」と言われることもなくなるんです。
【第2位】全社員を「AI人材」にする
1月から全社一斉にスタートできる、最もコスパの良い施策です。
「AI、AI言うけど、ウチの社員には無理ですよ」
本当にそうでしょうか？
実は、今のAI（ChatGPTなど）は「使えない人」の方が少ないくらい簡単になっています。スマホが使えれば、AIも使えます。
そして、2026年には「AI使えません」が「パソコン使えません」と同じ意味になります。つまり、仕事にならない。
今、やるべきことは実にシンプル。
全社員にChatGPT Plus（月2,000円）を契約する
「こういう使い方はOK、これはNG」というルールを作る
月に1回、便利な使い方を共有し合う
これだけです。
効果？ものすごいですよ。
営業資料の作成が2時間から30分になった。提案書が1日から2時間になった。市場調査が3日から半日になった。ブログ記事が4時間から1時間になった。
全部、実測値です。
ある企業では、「議事録係」がいなくなりました。AIが音声から自動で議事録を作るので、全員が会議に集中できる。新人教育の時間も半分になった。「よくある質問」はAIチャットボットが24時間対応してくれるから。
「でも、ウチの業界は特殊だから…」
いいえ、違います。製造業でも、建設業でも、小売業でも、同じように使えます。むしろ、専門性が高い業界ほど効果が出る。AIが業界の専門用語を覚えて、新人でもベテランと同じレベルの文章が書けるようになるからです。
投資額は？従業員10人なら月2万円。年間24万円。
新卒を1人採用するコストの1/100です。しかも、AIは辞めません、病欠しません、育休も取りません。24時間働きます（笑）。
もちろん、AIが人間の仕事を全部奪うわけじゃありません。でも、AIを使いこなす社員10人と、AI使えない社員10人では、生産性が2倍違う。それが2026年の現実です。
【1月の具体的アクション】
1月第1週：ChatGPT Plusを経営陣・幹部だけ契約（まず自分で触る）
1月第2週：AI活用ルール策定（情報漏洩防止、使用範囲など）
1月第3週：全社員にアカウント発行＋キックオフミーティング
1月第4週：第1回AI活用勉強会（成功事例共有）
1月から始めれば、2月には「AI使うのが当たり前」の文化ができます。そして3月には、全社の生産性が目に見えて上がり始めます。
【第3位】経営を「見える化」する
1月中に設計を始めれば、3月末には稼働できる施策です。
最後、これが意外と見落とされがちなんですが、めちゃくちゃ重要です。
社長、今、御社の先月の粗利率は何%ですか？
3秒で答えられますか？
答えられなかったら、それが問題です。
2026年、銀行はこう言います。「社長、経営ダッシュボード見せてください」。
取引先の大手企業も言います。「御社の財務状況をリアルタイムで確認させてください」。
事業承継やM&Aでも同じです。「過去3年のデータを整理して…」なんて悠長なことを言ってる時代じゃない。「今、スマホで見せてください」が当たり前になります。
これ、大企業だけの話じゃありません。従業員20人の会社でも、今はPower BIやTableau、無料のLooker Studioで「経営ダッシュボード」が作れます。
何が見えるようになるか？
今月の売上・粗利・受注率（リアルタイム）
商品別・顧客別の収益性
社員1人あたりの生産性
キャッシュフローの予測
これが、スマホで、いつでも、どこでも見られる。
ある製造業の社長は、こう言いました。
「これを導入してから、会議が3分の1の時間で終わるようになった。数字が見えてるから、議論が早い。『たぶん』『だいたい』がなくなって、『データによると』で話せる」
月次決算も、20日締めから3日締めになった。問題発見も、月末じゃなく週次、日次でできる。異常値が出たら、翌日には対策を打てる。
これが「データドリブン経営」です。
難しい言葉ですが、やることは簡単。主要なKPI（売上、粗利、在庫回転率など）を決めて、BIツールにつなぐだけ。初期費用は50〜100万円。月額は3〜5万円程度。
そして、この投資で経営の質が劇的に変わります。
勘と経験の経営から、データと事実の経営へ。「なんとなく調子悪い」から「この商品の粗利率が3%下がっている」へ。
2026年、この差は決定的になります。データを見せられない企業は、融資も取引も、どんどん不利になる。逆に、データで語れる企業は、圧倒的に有利になります。
【1月の具体的アクション】
1月第1週：経営で見たい数字をリストアップ（売上、粗利、在庫など）
1月第2週：BIツール3社に相談（Power BI、Tableau、Looker Studio）
1月第3週：データ連携の設計（会計・販売・在庫システムとの接続）
1月第4週：プロトタイプ構築開始
1月に設計を始めれば、2月で構築、3月でテスト稼働。4月からは「データで経営する会社」に生まれ変わります。
〇「3つだけ」で本当に大丈夫なのか？
正直に言います。大丈夫じゃありません（笑）。
DXって、もっと奥が深いんです。AIの活用も、データ分析も、業務改革も、まだまだやれることは山ほどあります。
でも、それは「その後」の話。
まず、2026年1月から、この3つをやってください。 バックオフィスのデジタル化、全社員のAI活用、経営の見える化。この3つだけで、あなたの会社は上位20%の「DX先進企業」になれます。
なぜなら、2024年の調査では、まだ73.7%の企業がDXに着手しているだけで、本当に成果を出しているのは64.3%だからです。つまり、多くの企業が「やってるつもり」で終わっている。
でも、この3つは違います。やれば必ず効果が出る。なぜなら、全部「実測値」があるから。事務作業50%削減、経理業務90%削減、生産性30-50%向上。全部、本当に起きたことです。
〇投資額は？回収できるのか？
従業員20名の会社で試算してみましょう。
初期投資：160〜330万円
バックオフィスDX：100〜200万円
AI導入：10〜30万円
ダッシュボード：50〜100万円
月額費用：13〜23万円
年間削減効果：1,000〜1,700万円
バックオフィス：500〜800万円
AI活用：300〜500万円
見える化：200〜400万円
投資回収期間：平均9ヶ月
しかも、IT導入補助金や省力化投資補助金（2024年開始）を使えば、実質負担は半額。80〜165万円で、年間1,000万円以上のリターン。
これ、どう考えてもやらない理由がないんです。
〇2026年まで、あと2週間しかない
「まあ、年明けにでも考えますよ」
その年明けが、2026年なんです。あと2週間です。
この年末年始をどう過ごすかで、2026年のスタートダッシュが決まります。
この2週間で、どれだけの社長が「年末年始くらいゆっくりしよう」と何もせず、1月になって慌てるか。私には見えています。
経理担当者が辞めて、後任が見つからない。 若手の採用がまったくできない。 銀行に融資を断られる。 大手企業との取引を打ち切られる。 競合他社に、あっという間に引き離される。
全部、「データを見せられなかった」「効率化できなかった」「AI使えなかった」が原因です。
逆に、年末に計画を立てて、1月から即スタートすれば、2026年のあなたの会社はこうなっています。
経理担当者が定時で帰れて、笑顔で働いている。 「AI使える会社」として若手が殺到している。 銀行が「ぜひ融資させてください」と言ってくる。 大手企業から「お宅とやりたい」と言われる。 競合が「あそこには勝てない」と諦める。
大げさじゃありません。調査データが示す、リアルな未来です。
さあ、何から始めるか
「分かった。じゃあ、何から手をつければいいの？」
年末年始の過ごし方が、2026年を決めます。
今週中（年内）にやること：
この記事を印刷して、経営幹部・パートナーと読む
「2026年1月から何をやるか」を決める（3つの中から優先順位）
IT導入補助金・省力化投資補助金の情報収集
年末年始休暇中にやること：
クラウド会計サービスの比較検討（freee、マネーフォワード、弥生）
RPA導入事例をネットで10社分読む
ChatGPT Plusを1アカウント契約して、自分で触ってみる
2026年1月のアクションプランを作る（A4一枚でOK）
2026年1月にやること：
1月第1週：クラウド会計の導入開始（業者選定・契約）
1月第2週：RPA導入ベンダーに相談（最低3社に見積依頼）
1月第3週：全社員向け「2026年DX方針」説明会
1月第4週：AI活用勉強会スタート（まず幹部から）
2026年Q1（1-3月）でやること：
バックオフィスDXの第一弾稼働
経営ダッシュボードの設計開始
効果測定と改善サイクル確立
これだけです。
難しいことは何もありません。年末に計画を立てて、1月から即行動。それだけで、2026年のスタートダッシュが決まります。
〇最後に：2026年のスタートダッシュで「勝ち抜く企業」になろう
20年前、「ホームページを持ってない会社」は、徐々に淘汰されていきました。
10年前、「メールを使わない会社」は、取引先から相手にされなくなりました。
そして2026年、「DXしてない会社」は、確実に淘汰されます。
でも、これは脅しではありません。チャンスなんです。
だって、考えてみてください。まだ多くの企業が「年明けから考えよう」と先延ばししているんです。年末に計画を立てて、1月から即スタートすれば、圧倒的な先行者利益が取れる。「あの会社は動きが早い」と言われる。優秀な人材が集まってくる。
バックオフィスのデジタル化。 全社員のAI活用。 経営の見える化。
この3つだけ、2026年1月から始めてください。
年末年始、家族でゆっくり過ごす時間も大切です。でも、2-3時間だけ、この3つの計画を立ててください。それが、2026年のあなたの会社の命運を分けます。
あなたの会社が「2026年をスタートダッシュで決める企業」になることを、心から願っています。
良いお年を。そして、2026年1月、一緒に走り出しましょう。
【著者プロフィール】 K&A Project LLC 代表パートナー RPA Certified Expert / データサイエンティスト
中小企業のDX・業務改善・組織開発を専門とするコンサルタント。「知行合一」の精神で、理論だけでなく現場に入り込んだ実践的支援を行う。DX支援実績を持ち、特に「投資対効果が見えるDX」に定評がある。
※本記事の数値データは、2024年の「中小企業のDX推進に関する調査」（中小企業基盤整備機構）、「DX動向2024」（情報処理推進機構）、および筆者が独自に収集した事例データに基づいています。
コメント