今年も残りわずかとなりました。 来年の健康経営推進計画や、2027年健康経営優良法人認定申請を見据え、頭を悩ませているご担当者様も多いのではないでしょうか。 2026年健康経営優良法人認定の申請に取り組んだ中小企業のご担当者様から、共通して聞かれるのが、 「とてもわが社の規模では、申請項目に匹敵する制度や仕組みを整えるのは難しい」 という声です。 申請項目を一つひとつ確認していくと、非現実的に感じる内容があるのも事実です。 私自身、実務に携わる中で同様の違和感を覚えることがあります。 「すべて整える」のではなく「自社に必要なものを選ぶ」 だからこそ、健康経営戦略マップ2025改訂版が重要な意味を持ちます。 戦略マップを、自社の経営方針に基づき、取り組むべき施策を迷いなく選択するためのフレームとして使いませんか？ 「わが社は何を目指しているのか」 「その実現のために、従業員にどのような状態で働いてほしいのか」 「そのために、会社としてどのように健康を支えるのか」 戦略マップを右側（経営方針➡健康経営の目標➡推進方針）から作成することで、...

労働安全衛生法の改正により、これまで「常時50人以上の労働者を使用する事業場」に義務づけられていたストレスチェック制度が、50人未満の事業場にも義務化される方針が示されています。 2025年11月に厚生労働省が公表した『ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会（第9回）』の資料1「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（素案）」からも、制度導入に向けた準備が着実に進んでいることがうかがえます。 この度、私がカウンセラーとして参画している 株式会社Smart相談室様 のストレスチェック制度に関するコラム記事を、監修という形で携わらせていただきました。 【監修記事】 『ストレスチェックが50人未満の事業場も義務化│施行時期や注意点を押さえて早期の対応を』 https://smart-sou.co.jp/mag/article/stress-check-mandatory 本コラムでは、単にストレスチェックを実施するための手順ではなく、制度本来の目的をしっかりと果たし、より効果的に制度を活用するための準備や導入方法がわかりやすく

はじめに 企業の人事担当者の方々と話をしていると、ワークライフバランス（WLB）と法令遵守を混同されているケースに頻繁に遭遇します。 たとえば、過去の大きな労働問題が報道されたとき、「WLBの欠如が原因」という解説を目にしたことはありませんか？ 実は、この理解は正確ではありません。 そして、この混同が企業に大きなリスクをもたらす可能性があります。 本記事では、WLB推進の専門家として、この重要な違いを解説し、貴社のリスク管理と真の働き方改革に役立つ情報をお届けします。 1. WLBと法令遵守は「別レイヤー」の概念 1-1. 二層構造で理解する 多くの企業が見落としている点があります。それは、 法令遵守とWLBは次元が異なる ということです。 ━━━━━━━━━━━━━━━ 【レイヤー2】ワークライフバランス 多様な働き方の選択肢提供・組織文化の醸成 推奨される取り組み ↑ 【レイヤー1】法令遵守（コンプライアンス） 労働基準法・労働安全衛生法・ハラスメント防止法の遵守 法的義務・違反は罰則対象 ━━━━━━━━━━━━━━━ 1-2. それぞれの

9月に入り、ストレスチェックのシーズンとなりましたね。 もうすでにストレスチェックの実施を終えた企業も多いと思います そこで、この時期、必ず課題になるのがストレスチェック実施後の活用についてでは無いでしょうか？ 結局は、何も活用せず（活用できず？）、ストレスチェックを「やり...