今年も残りわずかとなりました。 来年の健康経営推進計画や、2027年健康経営優良法人認定申請を見据え、頭を悩ませているご担当者様も多いのではないでしょうか。 2026年健康経営優良法人認定の申請に取り組んだ中小企業のご担当者様から、共通して聞かれるのが、 「とてもわが社の規模では、申請項目に匹敵する制度や仕組みを整えるのは難しい」 という声です。 申請項目を一つひとつ確認していくと、非現実的に感じる内容があるのも事実です。 私自身、実務に携わる中で同様の違和感を覚えることがあります。 「すべて整える」のではなく「自社に必要なものを選ぶ」 だからこそ、健康経営戦略マップ2025改訂版が重要な意味を持ちます。 戦略マップを、自社の経営方針に基づき、取り組むべき施策を迷いなく選択するためのフレームとして使いませんか？ 「わが社は何を目指しているのか」 「その実現のために、従業員にどのような状態で働いてほしいのか」 「そのために、会社としてどのように健康を支えるのか」 戦略マップを右側（経営方針➡健康経営の目標➡推進方針）から作成することで、...

労働安全衛生法の改正により、これまで「常時50人以上の労働者を使用する事業場」に義務づけられていたストレスチェック制度が、50人未満の事業場にも義務化される方針が示されています。 2025年11月に厚生労働省が公表した『ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会（第9回）』の資料1「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（素案）」からも、制度導入に向けた準備が着実に進んでいることがうかがえます。 この度、私がカウンセラーとして参画している 株式会社Smart相談室様 のストレスチェック制度に関するコラム記事を、監修という形で携わらせていただきました。 【監修記事】 『ストレスチェックが50人未満の事業場も義務化│施行時期や注意点を押さえて早期の対応を』 https://smart-sou.co.jp/mag/article/stress-check-mandatory 本コラムでは、単にストレスチェックを実施するための手順ではなく、制度本来の目的をしっかりと果たし、より効果的に制度を活用するための準備や導入方法がわかりやすくまとめられています。...

今年も残りわずかとなりました。この一年、様々な組織の皆さまと関わる中で、「人の想いが組織を変える瞬間」に何度も立ち会うことができました。 その中でも、特に印象に残った2つのエピソードをご紹介します。 ■ 若手人事担当者が“あきらめずに動き続ける”からこそ、経営層が動いた 1つ目は、ある企業の20代人事担当者の事例です。数年前からメンタルヘルスケア対策をご支援している企業で、その担当者さまは人事労務業務の一環としてこの領域を任されていました。 初めてお会いしたのは、ストレスチェックの集団分析結果をご報告した時のこと。転職して間もないにもかかわらず、会議では誰よりも熱心に質問を重ね、後日、改善策を即座に検討して実行する真摯さと行動力が強く印象に残りました。 それから数年。担当者さまは多忙な日々の中でも専門知識を学びながら施策を継続的にブラッシュアップしてきました。 現在では、遠隔地の社員にも気を配り、様々な視点から社員の状況を把握して、変化に気づけば自ら声をかけ、必要に応じてカウンセラーや産業医につなぎ、その後のフォローも丁寧に行っています。...