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実はあなたの会社も健康経営をしているかも⁈

執筆者の写真: AKI IMAIZUMIAKI IMAIZUMI

2016年に健康経営優良法人認定制度がスタートして以来、認定企業の数は年々増加し、最新の「健康経営優良法人2024」では、大規模法人部門で2,988法人、中小規模法人部門で16,733法人が認定されています。


健康経営を支える企業の姿勢

私も健康経営エキスパートアドバイザーとして、企業さまの取り組み立案や実施、申請のサポートをしております。

一度認定を取得した企業は翌年以降も継続して認定を目指して積極的に取り組むことが多く、中には、総務担当者が1人で始めた取り組みが社員で委員会を作り、申請書を「健康経営の教科書」として活用し、「今年はこの分野の取り組みを強化しよう」「次回は新しい施策に挑戦してみよう」と話し合い、取り組みを決定、実践するところまで進化した企業もあります。

社員参加型、かつ、継続的に取り組む、いわゆる、”当たり前のこと”になるのが理想です。

一方で、認定を目指さずとも、日々社員が働きやすい環境づくりに奔走する結果、十分な健康経営の施策を実践している企業も数多く存在します。

確かに、取り組みそのものが充実していれば、認定はあくまで一つの結果に過ぎませんが、

健康経営認定制度を活用することで、特に人事や総務といった非生産部門の業務が「見えにくい貢献」として終わらないようにすることが可能です。

私は、認定制度を縁の下の力持ちとして働く担当者の努力を可視化する良い機会と捉えており、認定制度に申請してみることをお勧めしています。

健康経営を支援します

総務人事担当者が極少人数の場合は特に、申請準備に要する人員や時間等を確保できないという声もお聞きします。

その場合でも、ヒアリングシートを活用して現在の取り組み状況を可視化するところから、課題の抽出、取り組み立案、実施まで、トータルでお手伝いしておりますので、ご安心ください。

必要に応じ他の専門家と連携することも可能です。

私たちが丁寧にサポートしますので、「健康経営に興味はあるけれど、何から始めればよいか分からない」という場合でも、どうぞお気軽にご相談ください。

健康経営の第一歩を一緒に踏み出しましょう!



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